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平成21年度不動産・住宅に関する税制改正
平成21年度の不動産に関する税制改正を再度お知らせします。
特にここ2年間に注目です。
1.住宅ローン控除税制改正
(1)住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除の改正

一般住宅
居住年     控除期間     住宅借入金等の     控除率     最大控除額
                    年末残高の限度額
平成21年   10年間       5.000万円         1.0%      500万円
平成22年   10年間       5.000万円         1.0%      500万円
平成23年   10年間       4.000万円         1.0%      400万円
平成24年   10年間       3.000万円         1.0%      300万円
平成25年   10年間       2.000万円         1.0%      200万円

長期優良住宅(200年住宅)
居住年     控除期間     住宅借入金等の     控除率     最大控除額
                    年末残高の限度額
平成21年   10年間       5.000万円         1.2%      600万円
平成22年   10年間       5.000万円         1.2%      600万円
平成23年   10年間       5.000万円         1.2%      600万円
平成24年   10年間       4.000万円         1.0%      400万円
平成25年   10年間       3.000万円         1.0%      300万円



(2)所得税額からの控除残高が生じた場合
当年分の所得税額の控除残額は、次の額を翌年度分の住民税から減額できる。
1) 当年分の課税所得金額×5% 但し最高97,500円
2) 所得税額からの控除残高
以上のいずれか少ない額

(3)転勤等があった場合の適用条件緩和
控除を受けていたものが、転勤等によりその住宅を居住のように供しなくなった後に再入居した場合は、控除が受けられなかったが、再入居以後の残年数に応じて控除の再適用を受けられるようになった。

(4)居住前の増改築
居住前の増改築に係る借入金は対象外であったが、工事後6ヶ月以内に居住の用に供した場合は住宅ローン控除の適用が可能となった。

(5)省エネ改修・バリアフリー改修
住宅ローン控除制度の適用期限が夫々5年延長され、平成25年12月31日まで適用されるようになった。

2.新創設の所得税税額控除制度
(1)認定長期優良住宅取得の所得税税額控除
標準的な性能強化費用相当額(最大1000万円)×10%(最大100万円)を所得税額から控除され、控除不足額は翌年分から控除できる。
期間は平成21年6月4日~23年12月31日までの居住開始まで。
尚補助金100万円も新設された。
(2)一定の省エネ改修工事の所得税税額控除
省エネ改修工事費用の額か、省エネ改修工事費用の標準的な工事費用相当額のいずれか少ない額で、最大200万円の10%(20万円)、尚太陽光発電装置の場合は最大300万円の10%(30万円)が控除される。
期間は平成21年4月1日~22年12月31日までに居住の用に供すること。

(3)一定のバリアフリー改修工事の所得税税額控除
バリアフリー改修工事費用の額か、バリアフリー改修工事の標準的な工事費用相当額のいずれか少ない額で、最大200万円の10%(20万円)が控除される。
期間は平成21年4月1日~22年12月31日までに居住の用に供すること。

(4)耐震改修工事の所得税税額控除
住宅耐震改修工事費用の額か、耐震改修工事の標準的な工事費用相当額のいずれか少ない額で、最大200万円の10%(20万円)が控除される。
期間は平成21年1月1日~25年12月31日まで。

3.新設の譲渡所得特例制度
(1)国内の土地等の長期譲渡所得の特別控除
平成21年1月1日~22年12月31日の間に土地を取得し、その後5年以上(その年の1月1日に於いて)所有し譲渡した場合は長期譲渡所得金額から1000万円の控除がある。
昨今土地の値上がりは期待できませんが、以前ブログで紹介した農地の場合はうまく行けば買値の100倍位に化けます。そんな土地が手に入ればこの制度魅力があります。そんな土地が出ればご紹介しますのでブログに注目して於いてください。

(2)土地等を平成21・22年に先行取得した場合の課税特例
圧縮記帳が出来る制度ですが、一般的に関係が薄いので省略します。

4.適用期限が延長される主な税金
(1)印紙税の特例が平成23年3月31日まで2年間延長
(2)土地の所有権移転登記等に係る登録免許税
平成23年3月31日(2年間延長)まで1%、24年度は1.3%、25年度は1.5%

(3)住宅に係る登録免許税
次の登録免許税が夫々2年間軽減税率が延長される(平成23年3月31日まで)。
所有権保存登記:1.5/1000(本則:4/1000)
所有権移転登記:3/1000(本則:20/1000)
抵当権設定登記:1/1000(本則:4/1000)

(4)土地・住宅に係る不動産取得税
次の土地・建物にかかる不動産取得税が夫々3年間軽減税率が延長される。(平成24年3月31日まで)
土地(住宅用・非住宅用):課税標準1/2に減額 3/100(本則:4/100)
建物(住宅)      : 課税標準 3/100(本則:4/100)


贈与税の減額(平成21年1月1日~22年12月31日まで)
非課税額を住宅建築や増改築に限定して現行110万円を610万円とする。


□お問い合わせ

株式会社 大市住宅産業 <日曜定休>
兵庫県篠山市今田町下小野原631-1
TEL:079-597-3063
FAX:079-597-3423

株式会社 大市住宅産業 篠山営業所 <水曜定休>
兵庫県篠山市吹新64-2
フリーダイヤル:0120-692184
FAX:079-590-1235

<木の家 造りましょ> 大市住宅産業のホームページはこちらから
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